個人の方は1月1日〜12月31日までの「もうけ」に対して所得税を納めなければなりません。
所得税は翌年2月16日〜3月15日までの間に税務署へ申告書を提出して納税をする必要があります。
「自分は副業をしてるけど確定申告する必要があるの?」
「事業を始めたんだけど申告はいるの?」
といった疑問にお答えいたしますので、気軽にご相談ください。
確定申告に限らず、個人の方が起業する際のサポートもいたします。

 

 所得税・消費税の確定申告

個人で事業を行っている方、不動産を賃貸している方、不動産を譲渡した方、本業以外に副業をしている方、二か所以上からお給料をもらっている方などは原則として確定申告が必要です。

また、災害に遭われた方、自宅をローンで買った方、多額の医療費を支払った方などは確定申告をすることにより税金の還付が受けられるかもしれません。

 

各種届出

開業時の届出や税務関係の届出書の作成及び提出を行っております。
届出を行うことで受けられる様々な優遇制度がありますのでお客様の状況に応じた適切な届出の手続きを行います。

また、法人成りを考えられている方は会社設立等の手続きも行っております 。

 

月次監査・試算表の作成

個人事業をされている方に対して、月次で損益計算書と貸借対照表等を作成することで損益を的確に把握し、正確な経営判断をフォローいたします。
「うちは個人だから月次での損益はいらないのでは?」
と思うかもしれませんが、定期的にお打合せをさせていただくことにより、節税対策などお客様へ安心で健全な経営を提案いたします。

 

記帳指導・記帳代行・経理支援

個人事業であっても、法人と同様に正確な経営判断を行うためには帳簿をつけ、毎月の試算表で経営状態をチェックしなければなりません。
これまで帳簿をつけたことのない方のために、弊所が簿記の仕組みや経理方法に至るまで丁寧にアドバイスさせていただきます。

また、毎月お客様から領収書等の資料をいただき、お客様に代わって記帳を行う記帳代行も行っております。

 

給与計算・年末調整

従業員の方への給与計算では社会保険の料率変更や源泉徴収の計算等の知識が必ず必要となります。

開業間もないお客様にも、社会保険の仕組みなど丁寧にアドバイスさせていただきます。

 

相続税・贈与税の確定申告

親族が亡くなった方などは、亡くなって日から10ヶ月以内に相続税を、多額の贈与を受けた方などは翌年2月1日から翌年の3月15日までに贈与税を申告して税金を納めなければなりません。